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シェアハウスが「若者の住まい」だけではなくなってきた 賃貸住宅新聞より 9/20
2026/10/20今回気になったのは、
シェアハウスで法人契約
が増えているという記事です。
一般のアパートやマンションの賃料が上昇する中、
比較的住居費を抑えやすいシェアハウスを、
社員の住まいや研修時の滞在先として
利用する企業が出てきています。
シェアハウスというと、
若い人が交流を楽しみながら暮らす住宅という
イメージがあります。
しかし法人が選ぶとなると、
少し意味が変わります。
家具や家電があり、初期費用が抑えられ、すぐに生活できる。会社側から見れば、
短期間の社員住宅として使いやすい。
つまり、シェアハウスの価値が「交流」だけではなく、
「身軽に住めること」
に広がっているわけです。
私はここに、今後の賃貸住宅のヒントがあると思います。
住宅の商品価値は、広さや設備だけで決まるものではありません。
契約しやすい。すぐ住める。必要なものがそろっている。
途中で住み替えやすい。
こうした「手間の少なさ」も立派な価値です。
これまで住宅は、長く住むことを前提につくられてきました。
しかし働き方や家族の形が多様になると、
一つの場所に長く住まない人
も増えていくでしょう。
そう考えると、賃貸住宅の強みは
「所有しなくてよいこと」
そのものにあります。
建物を少し工夫するだけでなく、家具、契約期間、サービスまで一つの商品として組み合わせる。
これからは「どんな部屋か」と同じくらい、
「どれだけ身軽に暮らせるか」
が、住まいを選ぶ理由になっていくのかもしれません。